超重要 「税は財源ではない」

2026-02-02 | 社会評論

胃の調子が悪く、昨日まで3日間、何も食べれずでしたが、今夜になり少し良くなりました。まだ完全には回復していませんが、日本のために超重要なことなので、選挙前に発信します。

高市首相は「防衛費増額のために、財源として所得税を1%増税する」と仰っています。
税を財源とするということ自体、根本的に間違っていますので、日本を良い方向に導くことは不可能です。

財務省とマスコミが行ってきた洗脳は大犯罪だと思います。
政治家の皆様も洗脳されているのか、確信犯なのか?
いつも資産のことはまったく言わずに負債のことだけ。異常であり、おかしい。
私達も
国の借金が、、。将来につけを回すな。財源がない。財政破綻する。
と洗脳されています。以前は、私も洗脳されていました。

恐怖の感染症。陽性=感染。マスク・接種で防げる。アルコール消毒。パーテーション。
全部嘘で間違っていて、私達は従うことで、自分で自分の首を絞めました。同じです。
「大き過ぎる嘘には氣付かない」んですね。

そもそも、国が集めた税金を私達に使う、ということはないのです。
「税は財源ではない」
https://www.youtube.com/watch?v=n3SRwaeTXSU
3日間動けなかったので、公認会計士・税理士の谷田部博貴さんの動画を耳で聴いていました。説明が素晴らしく、色々なシリーズがあるので、日本全国民が見たほうが良いと思います。
学校ではお金や税の勉強をほとんどしません。ほんもの寺子屋では、お金の授業もやってきました。
学校の勉強をしている暇があるなら、谷田部さんの動画を見たほうが人生に有益です。
政府・与党は、一貫して、弱い者いじめ、低所得者に厳しく、富裕層・大企業・外資のための政策を行ってきたことがわかります。消費税導入時も飴をぶらさげて反対意見を押さえ、導入したら飴は縮小し、ムチを増やす(増税)。
必要がない増税や改悪の連続。やらないほうが良いことをやり、やるべきことをやらない。いかにヒドイ政治が続けられ、そのために私達がどれだけ時間やお金を奪われてきたか?
それを知れば、怒りが湧かないほうがおかしいレベルですし、比例で今まで与党だった党(自民・中道)に投票するという選択肢はありません。自分や自分の党に投票してくれ、という前に、間違っていたと謝罪しなければいけません。

財源は?という人は、根本的に間違っているのです。
これを私達国民が理解しないかぎり、日本が良くなることはないでしょう。

「貯金してるのに借金で首が回らないんで増税させてくださいっていう訳のわからない理論」森永卓郎氏
https://x.com/jmaxtopics/status/1885457533831459100?s=46
財務省や政府の詐欺です。感染騒動も詐欺でしたけど、そのずっと前から嘘に騙されていたのです。

「政府の借金は返す必要がない」
https://www.youtube.com/watch?v=m5pMm2MCC7U

今度の選挙は、「財源が~」「食品のみ消費税0%」「プライマリーバランス」という政治家を落とし、消費税廃止を言っている政治家に投票しないと、私達の暮らしは良くなりません。
この物価高の中、超悪税の消費税を廃止しなければ、お店や個人事業、中小企業は潰され、農家や職人はもういなくなっていて、どんどん私達の暮らしは壊れていきます。

いつも「すべて逆」「嘘と偽物だらけ」と言ってきました。
悪循環から好循環へ
八方塞がりから八方良しへ
嘘と偽物から本物へ

目覚めの時、大転換の時です。転換する以外に沈没を回避する方法はないのです。
マスコミや財務省はそれをさせまいとするでしょう。後ろには外国がいますから。
どれだけの割合の人が目覚め、立ち上がるかによって、日本・子ども達の未来は決まるでしょう。

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中川和彦様のFB記事
「本当の財源はお金を市中に供給することです。
税金は新たな財源じゃないよ。税金はお金を市中から巻き上げることです。
じゃ、どうやって通貨を市中に供給するのか?
政府が直接供給することもできるんです。徳川幕府の金座、銀座がそうでした。
明治政府が発行した太政官札もそうでした。
現代では、通貨発行権は政府が日銀に預託しています。なので、政府は通貨発行命令書である国債を発行します。国債の日銀直(じか)引き受けは財政法で禁じられているので、民間金融機関を経由して日銀が買い取ります。この時、国債の対価として通貨を発行する仕組みです。
国債は政府と日銀の間の手形ですから日銀が通貨発行の対価として買い取ることで政府債務は無効化します。
国債発行総額1200兆円ですが、日銀保有国債は約550兆円あるので、国債発行の純残高は1200-550=650兆円です。ただ、マスコミはこの事実は報道しません。
政府が財政支出するか、民間金融機関が企業や個人に貸し出しをした時に、通貨は市中に出ます。」








消費税廃止は最高の物価高対策

2026-01-31 | 社会評論

食料品のみ消費税0%にしても、ほとんど物価高対策にはなりません。
①生鮮食料品は金額が変動するため、8%まるまる下がるとは考えににくい。
②食品を包装するもの、運送料などは10%の消費税がかかったまま。
例えば、お肉を販売する時には+ラップ代+発泡スチロール代+送料も含めて、販売価格が決まります。例えば、お肉の販売価格税込864円(税8%)としましょう。
お店は、包装材や送料は10%の消費税を払ってお肉を仕入れるので、お肉のみ消費税が0%になっても8%下がり800円とはならないということです。結果830円くらいになり、8%を0%にした意味が薄れてしまいます。
消費税を全廃すれば、830円よりは価格は下がるでしょう。

家計支出において、飲食費は25%程度、他の支出が75%を占めます。
支出の4分の1の税の軽減では効果は薄く、100%のものを減税・廃止すれば、大きな効果が出ます。

「消費税廃止は物価高対策ではない」と仰っている方がいらっしゃいますが、大きな物価高対策になります。
うちの店なら
無農薬無化学肥料の和紅茶756円が700円に
和紙のレッグウォーマー2200円が2000円に
下駄3850円が3500円に
超軽量ブーツ18700円が17000円になります。
今はこの4点を買うと、25506円ですが、消費税廃止すれば、23200円。
きれいに、お茶8%、他の3点10%、2306円まるまる支払いが少なくなります。
2306円あれば、子どもに何か買ってあげることもできるでしょう。外食もできますね。

ガソリンは、様々な税をかけた後に消費税をかけて2重課税になっています。
運送業界も大変な状況ですから、ガソリン代が10%下がることも非常に大きいです。

すべてのものが8%か10%下がるのですから、年収の壁などよりもずっと効果が高く重要で優先して行うべき、日本人全員の家計を助ける最高の物価高対策です。消費税の打撃が少ない高額所得者の方々にはわからないかもしれませんが。

そもそも消費税はなかった。その時は日本の経済はうまくいっていました。
お金は回さなくてはいけない。これは真理です。消費税は、買物への罰金ですから、お金が回りにくくなります。真理に背けば、上手くいかない。当たり前の話です。
うまくいっていたことをやめて、うまくいかないことをやり続け、税率を上げる。有り得ない話です。
失われた30年。うまくいかないことはやめる。当たり前です。

消費税は実質輸出企業への補助金。輸出還付金を受けられます。輸出大企業が多い経団連から多額の献金を受けている自民党。消費税全面廃止は自民党にはできません。企業団体献金を廃止しないのも自民党です。もらっていますから。

食品のみ0%は、またも大企業である食品会社への利益誘導となります。
食料品の消費税だけゼロにしても儲かるのは、食品会社だけ」 中川和彦様のFB記事

企業の内部留保は、2024年度は637兆円!消費税は廃止し、内部留保を吐き出させるような税の仕組みを作るのが政治家の役割ではないでしょうか?

原口一博議員が仰っているように、消費税は日本弱体化装置、身体に刺さったナイフ。私達の暮らしや命を守る、日本再生には、ナイフを抜くことが不可欠です。刺さったままでは復活することはありません。
https://www.facebook.com/watch/?ref=saved&v=1634382237918968
ゆうこく連合が政党要件も満たし、テレビ討論で今までタブーとされてきた〇〇〇〇のこと、財務省の嘘をNHK全国放送で言えるようになったことは大きいと思います。原口さんの命が心配ですが。

財務省解体デモをするよりも、消費税廃止デモをするのが本筋です。
財務省がなくなっても消費税があるのでは意味がないからです。

政府・自民党は、消費税増税、12%にすることを目論んでいるようです。
https://www.facebook.com/reel/1953717702023282
最悪の政策ですし、選挙前はこういうことを隠しておく、というのも最悪です。

自民党・公明党の政策により日本は壊され続けてきた。既成野党も、プロレス茶番をやっていた。
彼らに私達が騙され続けた結果であり、明確な事実です。
私達の生活を貧しく苦しくし続けてきた政治家・政党は、まずは失政を謝罪すべき、その責任を取るべきで、選挙に出る資格もないと言えます。

「自民党をぶっ壊す」と言い高支持率だった小泉首相が、郵政民営化など日本を壊す政策を改革と称し次々に行った(自民党を壊すこともなく)のと同じような展開かと思われます。
選挙後4年間手出しできなくなるうちに最も危険な緊急事態条項を高市首相にやらせるシナリオかと。

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中川和彦様のFB投稿
失われた30年の犯人は誰だと思いますか?それは「消費税」です‼️

 

私がタクシーの仕事に就いた32年前の1994年はバブルが崩壊した後ですが、それでもタクシー需要は多く、花(金)の深夜の繁華街はどこもタクシーが掴まらない状況でした。

 

当時の日本人の給料の平均値は550万円です。現在は410万円です。

 

ところが1997年に橋本龍太郎内閣が消費税を3%から5%に引き上げた途端に、タクシー需要は30%も急激に落ち込みました。売上すなわちタクシードライバーの給料が30%もダウンしたんです。それまでタクシー待ちのお客様で溢れていた深夜の繁華街が、一転して空車タクシーの列になったのです😵
信じられますか?ですが私が体験した事実です‼️

 

その後も消費税が上がるたびに客足は離れて行きました。日本経済もずっと下降線です😭
消費税は消費を抑え込む最悪の税金です😡

 




諸悪の根源 消費税・インボイスは廃止 食料品のみ0%は飲食店潰し&大企業利権

2026-01-28 | 社会評論

選挙になり、昨年の選挙では言っていなかった政党まで食料品のみ消費税0%と言い出しました。
食料品のみ消費税0%はダメです。騙されてはいけません。
感染騒動の時もそうでしたが、飲食店の皆様は死活問題ですから、業界として反対の声明を出すべきでしょう。

海外にお金をばらまく時には、財源の話は無し。消費税廃止だと財源はどうする?となる。おかしいです。
そもそも、「税は財源ではない」という話は別途します。


国民負担率の高さは異常です。一律廃止を国民運動にして、私達の暮らしや仲間、地元のお店、地域を守りましょう!国民の8割9割が「消費税廃止」の声をあげれば、政治家はやらざるを得なくなります。

「消費税は国を蝕む猛毒 食料品だけ0%にしてはダメな理由」
https://www.facebook.com/watch/?ref=saved&v=1200209938904069


上記動画のとおり、そもそも日本の消費税は有り得ない悪税です。
・買物の時に子どもでも払わなくてはいけない
・赤字企業でも払わないといけない
・賃上げ妨害
https://www.facebook.com/watch/?ref=saved&v=1616436776057779
https://www.facebook.com/reel/1959591721621272
・正社員を減らし、派遣を増やす
https://x.com/kohakuototo/status/2015300571625116026?s=46
消費税があるかぎり、賃金があがらない
https://www.facebook.com/watch/?ref=saved&v=1542307170155919
・逆進性が高い(低所得者ほど重い負担)
・輸出企業への補助金(大企業ほど多くの輸出還付金を受けられる)
・買物への罰金=物が売れなくなり、お金が回らなくなる
https://www.facebook.com/watch/?ref=saved&v=1599445294408047

うちの店で、子どもがお菓子を買う時にも、消費税分は上乗せされます。
今、400円のお菓子は、432円。消費税が廃止されれば、400円で買えます。
子どもから税金を取る、赤字企業からも取るって、有り得ないでしょう。

こういう悪税にも慣れてしまうのです。だから、いつも言っているように慣らされてはいけない」のです。
キャッシュレスやマスク常用も同じです。

そして、消費税は社会福祉のために使う、というのも嘘です。
消費税は目的税ではなく、一般会計。大部分が法人税・所得税の減税に当てられています。
https://www.facebook.com/reel/2221729334989487
https://www.facebook.com/watch/?ref=saved&v=1375355980211721


消費税・インボイスは、中小企業・個人事業主潰し、低所得者・庶民に厳しく、富裕層・大企業・資本家優遇です。

食料品のみ0%も、中小・個人飲食店潰しで、大企業が得をする仕組みです。
知人の飲食店も「ただでさえインボイス実施で苦しくなっているのに、食品のみ0%になったら続けられないと仰っています。
食料品のみ0%を推す理由」
https://www.facebook.com/reel/1398795715031829
なぜ食料品のみ0%で飲食店がつぶれるのか?
https://www.youtube.com/watch?v=HBcU_zikCbk
食料品のみ0%小売大手に巨額還付金が発生
https://www.facebook.com/watch/?ref=saved&v=870200378961590
「食品のみ0%になると飲食店の税負担は増える可能性が高い 片山財務大臣」
https://www.facebook.com/watch?v=805286325709470
「食料品の消費税ゼロにすると、中小零細飲食店の多数が倒産する」
https://www.facebook.com/watch/?ref=saved&v=2356963281383277

どうすれば良いか?
消費税は廃止し、その分を法人税に上乗せすれば良い
https://www.facebook.com/watch/?ref=saved&v=1885407795415830

この投稿は拡散をお願いしたいです。

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中川和彦様のFB投稿

【やってはいけない食料品のみの消費税廃止】
自民党と中革連が選挙対策として食料品の消費税廃止を公約に掲げている。
しかし輸出大企業に輸出戻し税が(輸出還付金)あるのと同じように、食料品のみ消費税を無くすことによって、食料品メーカーやスーパーには食料品戻し税(食料品還付金)が支払われることになる。結果株主配当が増えるが国民生活は豊かにならない。そして飲食店は、消費税の仕入れ税額控除の適用が受けられず、納める消費税が増え倒産が続出し、消費税引き下げは意味がないという風潮になり、将来的に消費税のさらなる引き上げにつながる。食料品のみの消費税廃止は絶対にやってはいけない‼️
やるなら、全ての商品・サービスに対する消費税廃止です‼️

 














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