「緊急事態宣言も営業自粛もまったく効果はなかった」

2020-06-15 | その他

 上記は大阪の専門家会議で大阪大学 中野貴司教授の発言。
下の映像で大阪の吉村知事、天を仰いでいます。
さらに
「経済を止める必要はありません」
https://www.facebook.com/gotogrilabo/videos/3092902637455348/
動画、消される前にご覧ください。

そして
「大人数のイベント禁止も意味がない」
→春夏の大会がなくなった高校球児がかわいそう

「映画館などの営業を止める必要はない」
→営業自粛要請された店・廃業・閉店した店・倒産した会社などは、損害賠償をしてもらったほうがいいのでは?

「合理性の乏しい「ソーシャルディスタンス」や過度な自粛はやめる」

ようやくまともな意見がメディアから流れました。
今までの偏った大本営発表をやめて、多くの人に恐怖と悪影響・大損害を与えた報道を反省し、本来のジャーナリズムの役割を果たしてほしいです。

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 以下は、梅澤高明様のフェイスブックの記事から。

大阪府コロナ対策本部の専門家会議。オブザーバーの大阪大学・中野教授(物理学)と京都大学・宮沢准教授(ウイルス学)から重要かつ興味深い指摘。

<感染推移の分析>
〇感染ピークは3/28前後。主要な感染源は第一波(中国から、3月上旬に収束)と第二波(欧米から、3月中旬以降の帰国者)。3月3連休の「気の緩み」はデータからは見えない。

〇日本も世界各国と同様のパターンで収束に向かっている。基本は自然減で、3月末以降の緊急事態宣言と休業要請は影響なかった(その前後で収束スピードに屈曲なし)。

〇感染の拡大・収束のパターンは人口集積度とは無関係。駅・満員電車では感染は広がっていない。

<感染抑え込みの手段>
〇抑え込みに経済を止める必要はない。止めても感染はなくならない。

〇ウイルスの飛散距離や残存日数が注目されたが、感染リスクの大きさを決めるのは「浴びる量」。従って「接触削減」しなくても、経路を防ぎ浴びる量を1/10~1/100にすれば感染しない。

〇咳や唾の飛散をマスクで防げば「ソーシャルディスタンス2m」は不要。空気感染はない(R0の低い数値から明らか)ため感染範囲は限られ、大人数のイベント禁止も意味がない。

〇電車でも感染増えないのに、映画館などの営業を止める必要はない。

(専門家会議:資料)
http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/2019ncov/sennmonnka2.html
(専門家会議:録画)
https://www.youtube.com/watch?v=UHKUWe_FYas

(以下、梅澤意見)
国内外のデータが出揃い、感染拡大・収束のパターンと、東アジアでの感染力の低さも明らかになっている。全国で方針を見直すべきタイミング。

ハイリスクの様態・業態(大声を上げる、唾を飛ばす、等)のみを重点管理し、他は通常営業で経済を回す。合理性の乏しい「ソーシャルディスタンス」や過度な自粛はやめる、という方向で。

(参考:類似の問題提起)
中野教授と同様の分析が海外でも提示されている。

共通の特徴は、R0の数値次第で破壊的な感染拡大を予測する「感染症数理モデル」(ファーガソン/西浦教授の理論モデル)と異なるアプローチを採ること。他分野の一流学者たちが、実データに基づき予見なく定量解析を駆使。

(1) マイケル・レヴィット教授(構造生物学、ノーベル化学賞)
https://twitter.com/TakUmezawa/status/1257044244205760512

〇殆どの国で感染者数は約2週間、指数関数的に増加した後で増加率が急減。

〇中・韓・伊・イランと比べても日本のパターンは同じ。政府の封じ込め対策の強度と無関係に見える。

(2) カール・フリストン教授(神経科学)
https://twitter.com/TakUmezawa/status/1268566210414706688

〇全員感染する可能性があるという前提が誤り。何らかの理由で感染しない人が各国で50-80%存在。

〇感染可能割合が国によって著しく異なる。原因は諸説あるが彼は「免疫学的ダークマター」と呼ぶ。国ごとの被害規模の差は政策の違い(ロックダウンや検査数)とは無関係。


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