緊急事態条項

2026-02-07 | 社会評論

ご承知だと思いますが、「緊急事態条項」は、緊急事態宣言とは違います。
今の日本は主権がない植民地状態で、外国勢力に都合が良い政治が続いています。私達日本人の冨が外国に流れる仕組みを作ってきました。企業も土地も外国に買われ、一等地は外資が並び、移民が増えています。

この状況での憲法改正や緊急事態条項は、危険だと考えています。今まで同様、外国勢力に都合が良いものになる、そのように運用されるであろうからです。日本が真の独立をしてから、行うべきと思います。

明日の選挙の結果次第では、緊急事態条項まで行ってしまうかもしれません。
「与党で310議席を超えると独裁に」
https://www.facebook.com/watch/?ref=saved&v=1200233715428940

感染騒動の時に、基本的人権の無視・憲法違反が横行しましたが、それよりもヒドイ状況になります。
下の小林医師の記事の英国ように、日本も人権がない国になりかねません。

スマホもキャッシュレスも、管理社会、監視社会への道具です。



小林有希医師の投稿
英国は無制限に移民を入れ、もう完全に崩壊。あれだけ伝統に誇りを持ってたのに、街はゴミが散乱し今は見る影もなし。レイプ、強盗、殺人、国民の職を奪い、土地を奪い、社会保障費を食い尽くし、移民がやりたい放題。
怒った国民が、移民の苦情を言うと、レイシストという事で逆に逮捕される!
国民のメール、チャットも完全監視で少しでも政府に反抗する言葉を書けば令状なしで投獄される。
さらに歩いて15分以内で生活するようスマートシティというものが義務付けられた。その範囲外に出る時は許可を要し、年間100回を超えると罰金課金。これは既にオックスフォードなどでは行われているが、今後全土で始めるという。まさに都市刑務所である。
これを国民に実行する決め手がデジタルID=マイナンバーだった。
デジタルIDに銀行口座情報、SNS、メール、チャット、車のナンバー、ワクチン接種歴など全てを紐付け、政府に不都合な発言、行動、規程を超えた移動、買い物をするものの口座を即座に使用不能にする。」



原口さんが仰っているように、ほとんどの既成政党・議員は接種を止めず、多くの国民を死亡させたり、後遺症で苦しめました。そういう政党・議員には投票しない。止めようと声を上げている政党・政治家に投票する選挙だと思います。







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