食料品のみ消費税0％にしても、ほとんど物価高対策にはなりません。
①生鮮食料品は金額が変動するため、8%まるまる下がるとは考えににくい。
②食品を包装するもの、運送料などは10％の消費税がかかったまま。
例えば、お肉を販売する時には+ラップ代+発泡スチロール代+送料も含めて、販売価格が決まります。例えば、お肉の販売価格税込864円(税8％)としましょう。
お店は、包装材や送料は10%の消費税を払ってお肉を仕入れるので、お肉のみ消費税が0%になっても8%下がり800円とはならないということです。結果830円くらいになり、8%を0％にした意味が薄れてしまいます。
消費税を全廃すれば、830円よりは価格は下がるでしょう。
家計支出において、飲食費は25%程度、他の支出が75%を占めます。
支出の4分の1の税の軽減では効果は薄く、100%のものを減税･廃止すれば、大きな効果が出ます。
｢消費税廃止は物価高対策ではない｣と仰っている方がいらっしゃいますが、大きな物価高対策になります。
うちの店なら
無農薬無化学肥料の和紅茶756円が700円に
和紙のレッグウォーマー2200円が2000円に
下駄3850円が3500円に
超軽量ブーツ18700円が17000円になります。
今はこの4点を買うと、25506円ですが、消費税廃止すれば、23200円。
きれいに、お茶8％、他の3点10%、2306円まるまる支払いが少なくなります。
2306円あれば、子どもに何か買ってあげることもできるでしょう。外食もできますね。
ガソリンは、様々な税をかけた後に消費税をかけて2重課税になっています。
運送業界も大変な状況ですから、ガソリン代が10%下がることも非常に大きいです。
すべてのものが8％か10%下がるのですから、年収の壁などよりもずっと効果が高く重要で優先して行うべき、日本人全員の家計を助ける最高の物価高対策です。消費税の打撃が少ない高額所得者の方々にはわからないかもしれませんが。
そもそも消費税はなかった。その時は日本の経済はうまくいっていました。
お金は回さなくてはいけない。これは真理です。消費税は、買物への罰金ですから、お金が回りにくくなります。真理に背けば、上手くいかない。当たり前の話です。
うまくいっていたことをやめて、うまくいかないことをやり続け、税率を上げる。有り得ない話です。
失われた30年。うまくいかないことはやめる。当たり前です。
消費税は実質輸出企業への補助金。輸出還付金を受けられます。輸出大企業が多い経団連から多額の献金を受けている自民党。消費税全面廃止は自民党にはできません。企業団体献金を廃止しないのも自民党です。もらっていますから。
食品のみ0%は、またも大企業である食品会社への利益誘導となります。
｢食料品の消費税だけゼロにしても儲かるのは、食品会社だけ｣ 中川和彦様のFB記事
企業の内部留保は、2024年度は637兆円！消費税は廃止し、内部留保を吐き出させるような税の仕組みを作るのが政治家の役割ではないでしょうか？
原口一博議員が仰っているように、消費税は日本弱体化装置、身体に刺さったナイフ。私達の暮らしや命を守る、日本再生には、ナイフを抜くことが不可欠です。刺さったままでは復活することはありません。
https://www.facebook.com/watch/?ref=saved&v=1634382237918968
ゆうこく連合が政党要件も満たし、テレビ討論で今までタブーとされてきた〇〇〇〇のこと、財務省の嘘をNHK全国放送で言えるようになったことは大きいと思います。原口さんの命が心配ですが。
財務省解体デモをするよりも、消費税廃止デモをするのが本筋です。
財務省がなくなっても消費税があるのでは意味がないからです。
政府･自民党は、消費税増税、12%にすることを目論んでいるようです。
https://www.facebook.com/reel/1953717702023282
最悪の政策ですし、選挙前はこういうことを隠しておく、というのも最悪です。
自民党･公明党の政策により日本は壊され続けてきた。既成野党も、プロレス茶番をやっていた。
彼らに私達が騙され続けた結果であり、明確な事実です。
私達の生活を貧しく苦しくし続けてきた政治家･政党は、まずは失政を謝罪すべき、その責任を取るべきで、選挙に出る資格もないと言えます。
｢自民党をぶっ壊す｣と言い高支持率だった小泉首相が、郵政民営化など日本を壊す政策を改革と称し次々に行った(自民党を壊すこともなく)のと同じような展開かと思われます。
選挙後4年間手出しできなくなるうちに最も危険な緊急事態条項を高市首相にやらせるシナリオかと。
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中川和彦様のFB投稿
｢失われた30年の犯人は誰だと思いますか？それは「消費税」です
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